COMPANY
会社概要
メッセージ
弊社が1930年創業、1956年法人企業として設立以来、長年に亘り、現在まで歴史を刻む事が出来ましたことは、ひとえに皆様方のご支援の賜物と感謝申し上げます。
弊社は、現在「運送事業」「倉庫事業」「労働者派遣事業」を主とした物流事業を柱に関東エリアを中心としたネットワークで事業展開を図っております。
私たちは、わが国の国民生活、産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、その重要な使命をはたすべく日夜懸命に努力するとともに、皆様から認められ選ばれる企業になるべく「品質・安全管理の強化・環境保全活動」に積極的に取り組み、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を目指します。
全ての皆様から「信頼と安心」を感じて頂けるように「出来ない」ではなく「どうしたら出来るか」をモットーに「絶対に必要とされる会社」を目指し、皆様のご期待にお応えするとともに創業100周年を迎えられるように社員一丸となって業務に取り組んでまいります。
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ニチエイ・ベスト・プロデュース
代表取締役 飯塚貴則
会社概要
社名 | 株式会社 ニチエイ・ベスト・プロデュース |
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本社 | 〒110-0005 東京都台東区上野7丁目14番地2号 三恵中田ビル6階 |
電話番号 | 03(3843)3501(代) |
設立 | 1956年(昭和31年)2月17日 |
資本金 | 4,000万円 |
事業内容 | 1 一般貨物自動車運送事業
2 貨物運送取扱事業 3 倉庫業 4 労働者派遣事業 5 有料職業紹介事業 6 鋳銅品の仕上げ及び補修・修正・加工 7 前各号に附帯する一切の業務 8 荷役及び運搬用機器の部品販売 |
代表者 | 代表取締役 飯塚貴則 |
車両 | 55台 |
従業員 | 70名 |
取引銀行 | 三井住友銀行 綾瀬支店 きらぼし銀行 亀有支店 |
加盟店協会 及び共同組合 |
東京都トラック協会・埼玉県トラック協会 茨城県トラック協会 足立貨物運送事業共同組合 日立土浦事業者共同組合 ジャパン・トランスポート・パートナーズシステム(JTP) |
系列 及び提携会社 |
日本物流運輸株式会社 |
沿革
昭和5年 | 初代飯塚喜太郎土木事業を興す。 |
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昭和12年 | 株式会社日立製作所亀有工場内で、構内運搬請負事業を始める。 上記開始後、構内にて鋳物仕上げ作業も開始する。 |
昭和31年 2月17日 |
東京都足立区にて、有限会社飯塚組を設立。 |
昭和36年 12月25日 |
一般区地域限定貨物自動車運送事業の区域免許取得。 |
昭和50年 3月31日 |
一般区域貨物自動車運送事業の区域拡張免許取得。 (事業地域:東京都・埼玉県・茨城県) |
昭和50年 4月1日 |
茨城県新治郡千代田町に土浦営業所を開設。 |
昭和61年 2月8日 |
株式会社日栄産業と組織変更する。 |
平成元年 5月8日 |
東京都葛飾区南水元に、東京営業所及倉庫を開設。 |
平成3年 3月4日 |
一般区域貨物自動車運送事業の区域拡張免許取得。 (事業区域:首都圏区域) |
平成3年 4月1日 |
茨城県つくば市に、つくば営業所を開設。 |
平成7年 9月1日 |
埼玉県大宮市に、大宮営業所及倉庫を開設。倉庫業の免許取得。 |
平成10年 5月14日 |
一般貨物自動車運送事業の区域拡張許可取得。 (事業区域:関東圏区域) |
平成11年 7月29日 |
一般貨物自動車運送事業の区域拡張許可取得。 (事業区域:関東甲信越圏区域) |
平成12年 10月1日 |
一般労働者派遣事業の許可取得。 |
平成15年 3月1日 |
株式会社ニチエイ・ベスト・プロデュースと名称変更する。 |
平成15年 10月15日 |
静岡県御殿場市に、御殿場営業所を開設。 |
平成17年 10月11日 |
東京都台東区上野に本社移転。 |
平成20年 10月20日 |
グリーン経営認証を全営業所登録。 |
平成27年 12月7日 |
埼玉県八潮市に埼玉営業所を開設。 |
平成28年 1月1日 |
全営業所が「Gマーク安全性優良事業所」認定。 |
平成28年 2月 |
創立60周年 |
経営理念
皆様の夢を運ぶために日々最高の演出を実践し、全社員の幸福を追求すると同時に社会に貢献します。
皆様の暮らしを支えるライフライン「夢」を担っていることを誇りに思い、皆様の役に立てる良い提案をできるように努力します。これをモットーに社員の健康と幸福を願い、企業の発展を基に社会に貢献する。
社是
- 一. 誠 実 奉 仕
- 一. 責 任 完 遂
- 一. 創 意 工 夫
- 一. 一 致 協 力
- 一. 明 朗 快 活
常に感謝の心を忘れずどのような事にも心をひとつに合わせ協力しあい、明るく元気にそして誠実に最後までやり通す。
安全方針
活動理念
法令遵守と安全最優先を原則とする、運輸安全マネジメントを確立・実施・維持し、交通安全・労災事故の防止に努めます。そして社会から信用・信頼される企業であり続けます。